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<明示すべき労働条件>

採用するときに募集者に明示すべき労働条件についてです。

法律では、なからず文書で明示しなければならない条件と、口頭で明示すれば良しとする条件の2種類があります。
しかしながら、後々のトラブルの防止のために労働条件については全て書面にて募集者に対し明示されることをお勧めします。

【書面にて明示すべき労働条件】

労働契約の期間

有期労働契約を更新する場合の基準

就業の場所・従事する業務の内容

始業・終業時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇
交替制勤務をさせる場合は就業時転換に関する事項

賃金の決定、計算・支払いの方法、賃金の締切・支払いの時期に関する事項

退職関する事項(解雇の事由を含む)

募集から採用・雇用の手順の中で、下記のポイントを踏まえたうえで、進めてもらえれば良いかと考えます。

下記はパートタイマーに対してのみの書面の明示条件
「特定事項」
昇給の有無 退職手当の有無 賞与の有無
短時間労働者の雇用管理の改善等に関する事項に係る相談窓口


【口頭でも良しとする明示条件】

昇給に関する事項

退職手当の定めが適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算・支払いの方法、支払時期に関する事項

臨時に支払われる賃金、賞与などに関する事項

労働者に負担させる食費、作業用品その他に関する事項

安全・衛生に関する事項

職業訓練に関する事項

災害補償、業務外の傷病扶助に関する事項

表彰、制裁に関する事項

休職に関する事項


労働条件を明示する文書について

労働条件を明示す際の文書については、一般的に次の方法が多いです。

「労働条件通知書」 
労働者に対して書面で配布する方法

「労働条件通知書兼労働契約書」
労働条件を書面で明示し、会社と従業員の双方がお互い確認した上で、署名(記名)+押印をして契約書を取り交わす方法

後々のトラブルの防止のためにも「労働条件通知書兼労働契約書」による契約書の取り交わす方法をお勧めします。


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